地域医療構想の想定と実際のズレとは

国の推進する地域医療構想とは2018年の経済財政諮問会議の中で出てきた「新経済・財政再生計画改革工程表」の中の1案です。この原案では、人生の終末期における医療やケアについてなど、多くの医療関係の案が盛り込まれていました。
地域医療構想もその1つであり、「地域単位で病院の役割を分担し、余剰している病床数を調節することで、医療数を削減する」というものです。

緊急での治療が必要な患者、治療が終わって自宅復帰に向けた入院・リハビリが必要な患者、意識が戻らない患者とでは必要な医療機能が異なります。これを「役割」として、地域の病院ごとに明確化・分担化を計ることで、1つ辺りの病院に余っている「役割以外の病床」を削減できる、という考え方です。

国がこれを推進する理由の1つには、「病床が削減されることで医療費が削減される」という目論見もあります。

元々この「2025年に向けた病床数削減案」自体は2015年にも地域構想医療の目標でしたが、この病床削減は医療関係者や自治体内では猛反発を受けていました。確かに、比較的病状が軽い患者が「余っている」という理由で重病患者用の病床を使えている現状は効率の悪く、医療費が増大していく要因でもあります。しかし、効率化を進めることで病床を減らすという試算は「地域介護・自宅介護へ、本来医療が必要な患者を丸投げしている」という批判も受けています。

病床削減は現在も少しずつ進められていますが、病床削減が必要な地域、そうでない地域にも「一律削減」が求められている現状が問題視されているのです。

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